鳥インフルエンザとはインフルエンザウィルスが鳥に感染して鳥に発生する感染症です。
鳥の間で糞を介して伝染します。
野生のカモやアヒルなどを宿主とします。
しかしこれが、家禽類のニワトリやうずら、七面鳥などに感染すると病原性が非常に高いものになります。
これを高病原性鳥インフルエンザといいます。
養鶏産業から恐れられているインフルエンザはこれです。
いまのところ人に感染する確立は低いとされています。
しかし将来的にヒトウィルスと交じり合って人に感染するのを恐れられています。

対策としては、海外などでの発生情報の収集や検疫を厳しく行うことです。
生産農家の衛生管理を徹底させること。
発生してしまったときの対策、蔓延対策の実施などです。

BSEは別名狂牛病。牛の脳の海面がスポンジ状になって空洞になることです。
発症すると、痙攣が起きたり、ひどいときには運動能力が低下して立てなくなることもあります。
予防策としては、特定危険部位とされた脊髄や頭部、頬肉などを摂取しないことです。
現在この部位は輸入禁止となっており食することを禁じられています。
このような対策の強化から、現在のBSEの発生数は減少化傾向にあります。

ヨーネ病とは、ヨーネ菌によって起こる腸炎のことです。
牛やヒツジや山羊に感染し、慢性的に下痢などを起こし、発生から1年以内に死亡します。
感染した動物は淘汰されます。

他にも多くの家畜伝染病があります。
可能な限り衛生管理などで発生を予防し、蔓延防止に努めることが重要です。

バターなどは遠心分離機を使用して成分を分離することにより作られています。
同じ乳製品でもチーズは凝乳剤を使用して成分を変化させることで作られています。
有名なところとしては、細菌には細菌をということで、ヨーグルトにはあえて乳酸菌を入れて、発酵、熟成させて作られます。

食品加工は、農産物を長く保存できるだけではありません。
味や風味を損なうことなくいつまでも食べることができるという利点もあります。

こうして作られた加工物を販売するには、食品衛生法により多くの基準が定められていますのでそれをクリアしなければなりません。
販売するものによって、取得する営業許可も変わります。注意しましょう。
また販売する施設についても、どのような場所、どのような環境なのかチェックされます。
施設基準についても細かく食品衛生法により定められています。
衛生基準等についてわからないことがあれば、最寄りの保健所などに問い合わせてみましょう。

主な事業としては、資材供給、生活物資の供給、共同施設の設置があります。
さらに農産物の流通、加工、貯蔵や販売をすることです。
技術研修や経営向上のための教育なども行い少しでも利益があがるように手助けをしています。
また、家畜市場も設置して畜産業の助けも行っています。
流通業や倉庫経営までも行い幅広く活動しています。
事業はさらに拡大して海外にも目をやり、海外の農協組織と協同して開発を進めたりもします。

JAグループの中で全農は、「経済事業」を担当しています。
組合員が生産した農畜産物を消費者に届ける販売事業。
そして組合員に資材供給を行う購買事業を行っています。

他にもJA全中は、JAの監査、教育、指導を行う指導事業。
農政活動や広報活動も担当しています。

JA共済連は、生命共済、損害共済、年金共済を扱う共済事業。
組合員の生活を守っています。

農林中金は、組合員の貯金を元手に組合員に金融サービスを提供する信用事業を行っています。
このようにそれぞれの役割を担っている団体なのです。

全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ架け橋になれるように「安心」を提供しています。
具体的には、元気な産地作り、安全で新鮮な国産農畜産物の提供、環境保全を経営理念として掲げています。

減価償却費についても平成19年の税制改革により計算方法が変わりました。
平成19年3月31日以前に所得した減価償却資産については、従来通りの計算方法です。
これを「旧定額法」とします。
平成19年4月1日以降に所得した減価償却資産については、償却可能限度額などが廃止されました。
新しい定額法に基づいて計算されます。
減価償却資産の取得金額から各年の累計金額を引いた分を1円になるまで償却するようになりました。

申告については、きちんと領収書や請求書などを手元に残し、日頃から記帳していれば難しくありません。
日頃からきちんと管理して正しく申告しましょう。

市民農園を利用するには、まずどこで開催されているのか情報収集をしなければなりません。
インターネットや自治体による広報誌などに掲載されています。
一般的に利用開始は3～4月なので、募集は1～3月にされることが多いです。
その時季になったら注意深く募集案内が掲載されるのをチェックしましょう。
市民農園は人気があるので近年倍率が高くなっています。
抽選による利用者決定がされる場合もあります。
詳細については開設者に問い合わせてみましょう。
野菜栽培の経験がなくても、農業センターや市民農園開設者などから指導を受けることができますから安心です。
利用面積は50平方メートル前後、利用料金は5,000円前後が平均のようです。

家畜の排泄物はいまや大きな環境問題です。
しかし今はバイオマスとして有機肥料としてよみがえらせる技術が進歩しています。
これを利用して畜産環境問題が解決され、より良いリサイクル利用されることが望まれます。
これらのことを法により制度化して畜産環境問題に真剣に取り組もうと制定されたのが「家畜排泄物法」です。

「家畜排泄物法」とは、農林水産大臣によって策定されたものです。
具体的には排泄物の管理施設の基準などを設けています。
ふんや尿は悪臭などを発生させない観点から、外に放置ではなくコンクリートなどの材料で作った施設に保管すること。
その施設に管理できる量と年間排泄物の発生量を考えて作ること。
施設が破損したらすぐに修理すること。などが定められています。
基準を満たした際には、金融支援として融資や税制優遇なども受けられるようになっています。

【農産物検査法】
生産された農産物は、商品化するにあたり規格化して同等ランクの商品として取引できるように決められています。
生産者はこれを基準として生産をし、品質も一定以上程度を保つことができるようになりました。
また商品がスムーズに流通し、安定した取引ができるようにしています。
このように商品の一定の規格などを定めているものを「農産物検査法」といいます。
農産物の円滑取引、品質向上、農家の発展などを目的としています。

対象農産物は、米穀、麦、大豆、小豆、いんげん、かんしょ、そば、澱粉です。
種類や銘柄や品位、量、包装などをチェックします。
未熟粒はないか、異物混入はないか、水分含有率、形、容積他をみています。

農産物検査は法律が制定された昭和26年来50年間ずっと食糧庁職員による検査が実施されていました。
しかし平成12年の農産物検査法の改正以降、民間業者による検査が実施されるようになりました。
平成18年以降は完全民営化されました。
国は検査規格の設定や、指導監督を行うようになりました。
民間の検査機関は登録制で、国に申請して、要件を満たしていれば登録してもらえます。
しかし民間検査機関ではある程度、業者によって検査の基準にバラつきがでてしまう可能性があります。
そこで、米の客観的な検査ができるようにと「穀粒判別器」の開発がされました。
簡単で使いやすいので現場で即戦力として利用されています。
検査を受けた米などは、産地、品種、産年、使用割合などを表示することを定められています。

また国は農産物検査員の育成のため研修を行っています。
登録検査機関に属していて、実務を1年以上経験していることが条件です。
講義と実地研修を経て検査員の資格をとることができます。
こうして、民営化後も国が検査機関を監督して安定した農産物の流通を守っているのです。

地産地消のメリットとしては、身近でとれた新鮮なものをおいしいうちに食べることができることです。
直接生産者から話を聞くこともできるし、顔もみられるので食材への安心感もあります。
逆に生産者からすると、消費者のニーズがわかるため何を作ればいいのかわかります。
それは生産者の労働意欲へもつながります。
業者に出荷するような大量の食材でなくても、少しの数から販売できることもメリットです。
また輸送コストがかからず、さらにCO2排出もしないため環境にもやさしいです。
流通過程が短いため、産地偽装がされにくいことです。

地産地消のデメリットとしては、地元で生産できるものには限りがあるということです。
地域の気候によって栽培できるものとできないものがあるからです。
安定供給を続けることができるのかも問題のひとつであると思います。
また売れ残りをどう処分するのか、品質の管理は誰がチェックしていくのか。
など管理上の問題点もあります。

しかしながら、地産地消が地域の連帯感を強め、地場産業の活性化につながることは間違いありません。

【エコフィード】
エコフィードとは、食品の残飯から作る家畜飼料のことです。
食品工場やスーパーなどの消費期限切れの商品や使用しない部位などを資源として再利用するのです。
食品廃棄物の有効利用促進につながります。
利用されなかった資源を地域でリサイクルするので、食料自給率UPにもつながります。
現在日本は、先進国の中で飼料自給率が最低なのです。
ですから日本は飼料の自給率をUPさせる目標を掲げています。
これは有用な方法としてとても期待されています。

あまった商品や食品の残飯などから副産物を作ることを、「食品バイオマス」と言います。
その中でも家畜飼料を作ることをエコフィードと言うのです。
飼料化の他の副産物には、肥料化、メタンガス化があります。
食品バイオマスは、スーパーだけではなくレストランや食品工場、加工工場など各方面から提供を受けています。
ご飯だけではなく、野菜や果物、パンに至るまで様々なものが利用されています。

飼料化技術の利用で工夫をしつつ、飼料費の低減や畜産物の品質向上を個々に行う生産者も見られます。
飼料の低コスト化は、飼料が高騰している昨今、農家にとっては重要な問題なのです。

現在エコフィードの利用は、中小家畜で多くみられます。
大規模な家畜では、ビール粕やパンくずなどの資源の利用がみられる状況です。
食品生産業からの再利用実施率は高くなってきています。
しかし外食産業、卸売業、小売業からの再利用実施率の飼料化は、たった9%はまだまだ低いです。
まだまだ飼料の自給率を上げることができます。

エコフィードを利用して飼料自給率とともに食品自給率をUPさせ、食品の安定供給ができるようにしたいものです。

日本のおもな小麦の輸入国先はアメリカ、カナダ、オーストラリアです。
海外から小麦を輸入して、日本国内の工場で小麦粉を作っているのです。
小麦粉はパンやうどん、中華麺、菓子、スパゲティなどの原料となります。
小麦の輸入には、輸入関税と納付金がかかります。
これは日本の生産農家を保護するためです。
輸入価格は天候などの影響による収穫量に左右されます。
ここ数年、小麦は不作でそのため価格が高騰し、小麦粉を使用して作られるパンや焼きそばなども価格上昇しています。
これらの要因は、収穫量だけではなく、世界的に小麦の需要が多くなっていること。
原油価格の高騰や2007年から日本政府の小麦売渡価格が値上げされていることも要因にあげられます。

日本の国産小麦は現在11％です。
自給率をUPして輸入に頼らなくても自立できる国になりたいものです。

【大豆】
大豆は日本の食生活になくてはならない食材です。
豆腐、味噌、醤油、納豆、煮豆など古くから親しまれてきました。
国内産大豆を守ろうと、国は「大豆交付金」として助成金をも出しています。
助成金は良品質大豆の生産拡大を目的として、事前に定められた銘柄共通の一定単価による助成となっています。

大豆の国内自給率は、食品用に限れば22％です。
その他の主な輸入先は、アメリカ、ブラジル、カナダ、中国です。
豆腐用として使われるのは、主にアメリカの大豆です。
大豆はたんぱく質、炭水化物、脂質、水分、ビタミン等を多く含みます。
国産大豆と外国産大豆の成分の違いは、国産大豆はたんぱく質が多いです。
外国産大豆は脂質の含有量が多いことです。
国産大豆の主要品種は、フクユタカ、エンレイ、タチナガハ、リュウホウ、スズユタカなどです。
これらの品種は豆腐や煮豆用として利用されるものです。

日本国内での大豆生産県は、北海道、宮城、秋田、福岡、佐賀、栃木、茨城などです。
大豆の生産は全国27道県に渡って行われています。
大豆生産に積極的に力を入れているところほど、農家の生産意欲があり技術もあるので単収を多く得られます。
しかしながら大豆の単収は低く、豊作と凶作の変動が激しいことから安定した収入を得ることは難しいです。
また大豆生産は機械化が進んでいないため、かなりの重労働です。
そのため政府は生産者の労働意欲が高まるように、交付金制度を導入しているのです。
そしてこれからの大豆の安定供給のために、生産者の育成、機械化による生産性の向上、品質向上などを目指しています。

また家畜を飼育する畜産では、市場価格の変動に加え、家畜の餌の高騰など負担が増えています。
その上、朝早くから一日中世話をするため大変重労働です。

日本で多くみられるコメの生産についても、昔ほどコメの需要がありません。
若者の米離れでコメの需要が減ってしまい、離農が増えています。

現代の日本の農業が抱える問題として、農業者の高齢化問題が深刻です。
若者が農業をつがずに、田舎から都心へ出て行ってしまうので後継者がいないのです。

農家では現在数多くの問題があります。
農業者の高齢化、跡継ぎ問題、残留農薬問題、偽装表示問題など様々な問題を抱えています。
2009年4月からは卸売手数料の自由化になります。
農業経営はますます厳しくなる一方なのです。

卸売市場のせりについても、伝統的な方式で行われています。
しかしITが盛んな現代、市場においてもITの導入が必要とされています。
せり人、仲卸の経営者、農協職員などもIT化に対応できるようシステム導入、操作研修などが必要になります。
近年では、食品業界、商社など異業種からの新規参入が盛んになってきています。
それに対抗するためにもIT化への対応は急務になってきているのです。

現在はインターネットでの販売、オークションなどの利用で生産者が直接消費者へ販売しています。
そのため市場にてセリ取引を行う卸業者が少なくなってきているのです。
市場運営において深刻な問題です。
米生産などは特にその傾向が顕著で、消費者は直接注文して生産農家も受注生産を行っている生産者もいます。
卸売市場制度は間違いなく崩壊へ向かっています。

また産地偽装など、消費者も食の安全に敏感になってきている昨今。
エコ栽培、有機栽培などが浸透し始めてきています。

これからは農家が従来通り生産して、それを流通させる管理を新規参入する企業などが行う。
企業が市場導入から流通まで一元管理して責任を持つなど新しい農業流通のあり方を考える時期なのです。

いまや自給率が低くなる一方で、安い輸入加工品に頼る日本の食卓事情。
自給自足で自立できる国づくりが望まれます。

このような中、少しでも利益をあげようと、農業のシステム化や省力化技術の導入などを行っています。
例えば、今までは刈り取りの時季を人間が目でみて判断していました。
それを、先端技術を導入して客観的に情報をいろんなところから得て、その時季を判断すればいっせいに刈り取りをすることができます。
先端技術とは、人工衛星から送られてくる画像診断から生育マップなどを作成して判断することです。
それにより計画的に刈り取りを行うことができます。
刈残しもなくなりました。
コンバインを動かすのも一定期間に集中して行うことができ、燃料費も安くなり労働率もあがります。
北海道などで利用される共同乾燥調整施設についても費用削減が可能です。
情報を得て作物の適正な水分量を判断すれば天日乾しでの乾燥も可能となり燃料費削減ができます。
農業機械なども周辺農家と共同利用すれば賃貸料などの費用も低減できます。
肥料についても、良質の土壌作りを土壌診断等にて最初から行っておけば追肥の量が少なくてすみます。
農薬については、近年害虫に強い品種などが発明されその利用において農薬利用も少なくてすみます。

こうした数々の生産者の努力により、生産コストは低減されて収益をあげることができるのです。

畑作だけではなく、生産者は収益を少しでも上げるために常にコスト削減に取り組んでいます。
例えば、最近高騰している肥料についてもそうです。
海外で製造された安いBB（バルク・ブレンド）肥料などの利用のように安価な肥料を探して利用しています。
また生産者によっては高度化成肥料ではなく、単肥を自家配合して使用しているところもあります。
大規模農家の場合は、まとめ買いをして少しでも安く仕入れるようにしています。
必要な資材についても即買いではなく、複数の業者から見積もりをとり少しでも安い業者から仕入れるようにしています。

また肥料の高騰だけではなく、近年の原油高において農業機械などの燃料費も相当のものです。
農業機械を利用する際は省エネ利用をするように心がけています。
省エネ利用は国も推進しています。
また国からの免税措置もあります。
トラクターなど農業機械が利用する軽油は、本来は軽油引取税という税金がかかります。
しかし農業機械についてはこの税金を免除すると定めているのです。
免税軽油を利用するには、農業者が免税手続きを行わなければなりません。
都道府県知事に申請して「免税軽油使用者証」と「免税証」を交付してもらうのです。
そもそも軽油引取税とは道路の改修費用として収めるものなので、道路を利用しない農業機械は免除されるのです。

また農業機械の購入においても高価なものは周辺農家と共同購入します。
また中古機械で利用できるものは利用し、機械がすぐに壊れてしまわないように点検もきちんと行います。
このようにして生産者は日々コスト削減の努力をしているのです。

まず家庭用は、色や形などの見た目や新鮮さを重視して購入することが多いです。
数量も、1本毎のばら売り購入や袋詰めのものを購入しますが数量は何本入っているかは気になるところです。
それに比べて加工用は、色や形よりもカットして使用されるので大型のものが好まれます。
加熱調理して加工するものには、水分が少ない野菜が好まれます。
量に関しても家庭用のように個数ではなく、重量を重視します。質より量なのです。
業務用はその中間で個数も重量も重視します。
飲食店で使用される場合などで、煮物などに使用する場合は煮崩れしにくいように固めのものが選ばれます。

加工用も業務用も商売に支障をきたしてはいけないので、何よりも年間を通しての安定供給を求めます。
よって価格も中長期的に決められた価格で取引されます。
一方家庭用の野菜の価格は、収穫量などから市場の卸売価格によって常に変動しています。
このように同じ野菜でも、求められる形態、用途によって内容がまったく違うのです。

農業の労働力を少しでも楽にしようと、日本の自給率をあげようと国は農業機械化の促進を行っています。
しかしながら、野菜に関しては個々の作付面積も小さく栽培方法もそれぞれ異なります。
よって統一して全てに対応できる機械を作り出すことは大変困難なのです。

そんな中、国が進めてきた有識農業者による会議等の結果以下の野菜については機械化に成功しました。
キャベツ、はくさい、レタス、ほうれん草、ねぎ、だいこん、にんじん、ごぼう、かんしょ、ばれいしょ、さといもです。
高性能な農業機械として利用されるのが、野菜全自動移植機や野菜栽培管理ビークル、収穫機などです。

野菜全自動移植機は、小型の乗用機で、1人作業でこれら野菜の苗の高速植え付けができます。
全国の葉菜類の畑に適応しています。
センサーがついていて、それぞれの野菜毎のうねの高さも感知して調整することができます。
小型で小回りがきき作業もしやすいです。
さらに平地からの傾斜地でも大丈夫です。
移植後の生育や収穫についても、人手による植え付けと差はありません。
これらにより作業効率がUPし、重複作業のつらさから解消されました。
さらに機械化により労働力も減らすことができ能率は2～3倍あがり、経費削減もできました。

野菜栽培管理ビークルは、作業機を装着して畝立て、中耕、追肥、防除などの管理を行う乗用機です。
床が高いため、畝をまたいで作業できるため最低地上高が高く4輪駆動式で輪距の調節もできます。
それぞれの畝間走行に適したものを選択できるようになっています。
さらに防除機や液肥追肥機、培度機なども搭載して作業ができます。
こうして野菜栽培のかなりの効率化を図ることが出来ました。

農村や漁村は高齢化や過疎化で若者不足となり元気がないとよく言われます。
しかし自分たち自ら町を活性化しようと活動している人たちがいます。
農林水産省ではこのような活動を応援しています。
その中のひとつに「立ち上がる農村漁村」があります。
農林水産業や農村に造詣が深い各界の有識者によって構成される有識者会議で選定されています。
会議は首相官邸で開かれます。
地域発信の意欲ある行動を推進するために全国に情報を発信しているのです。

会議で事例を選定する視点は、農村漁村を振興するために情熱を持っていること。
地域資源を活用できること。
新しいことに挑戦し、農村漁村を活性化し雇用確保できること。
などが挙げられています。

活動としては、有識者会議の委員が現地視察や調査などを行って選定事例の成功ポイントなどをみています。
また成功した農村や近隣の商店街との連携状況などをしるため意見交換会やセミナーなども開催しています。
さらに全国ではシンポジウムも開催されました。
青空一番への出展やPR活動も行いました。
また選定事例の地域間交流や新たなネットワークを築くためにサミットなども開催しています。
農林水産省の消費者コーナーでも展示や選定事例の紹介を行いました。
普段見られない特色のある展示や産品に大盛況だったそうです。
このような活動を通して農村漁村の活性化を図ろうとしています。
こうして皆が立ち上がることが日本の農林水産業を元気にするのです。

実際に就農活動を行うには、全国にある就農相談センターの窓口に行ってみましょう。
情報はホームページなどから得ることも可能です。
各種フェアの案内等を見つけたら、積極的に参加してみることが大事です。
ある程度情報を得たら、自分のイメージを固めます。
何を栽培したいのか。
単一栽培の単一経営か複数栽培の複合経営か。
栽培方法についても通常の栽培方法か、有機栽培方法を目指すのか。
どのような場所に暮らし、どのような生活条件でどのような経営をしたいのか。
それぞれをきちんと考えて、実際に希望する条件にあう土地で農業を体験してみることが大事です。

土地や資金、機械、設備などのメドがたったら、就農する市町村の農業委員会に農地取得の手続きをして許可を受けましょう。
就農までの一連の流れは以上です。
農業を体験したり、研修を受けたい場合は、このような就農相談センターやその他の場所でも紹介してもらえます。
まずは自分の足で積極的に情報収集に努め、いろんな体験や研修を受けてみましょう。

有機農業は大変手間がかかります。
ですから規模を拡大することは難しいです。さらにコストも通常の農業よりも高くかかります。
ですから有機農産物の価格は高めなのです。
しかし最近では、産地偽装や遺伝子組み換えなど食の安全性に不安を感じる消費者は有機食品への関心を高めています。

有機食品の品質を法律で保証するために、JAS法も改正されました。
また国も有機農業の推進に関する方針を定め、技術開発、普及活動、研修の導入、消費者への情報発信を行うようになりました。
こうして有機農業の推進と条件整備を図っているのです。

そうしたなか、有機JASマーク制度も始まりました。

農産物の安全性や消費者の健康志向が高まる昨今。
世の中に「有機」「減農薬」などの表示が氾濫しています。
そのため消費者は何を信じたらいいかわからない状態にあります。
そこで平成4年に表示の適正化を図り、消費者にわかりやすいようにしました。
しかし表示に際しては強制力がないため、不適切な表示などで消費者を混乱させていました。
そこで平成11年にJAS法が改正されて、日本農林規格が制定され有機農産物や加工品の表示の適正化が行われました。

有機JAS規格を満たすものは、認定業者から有機JASマークがつけられました。
認定されていないものに関しては、「有機」や「オーガニック」などの紛らわしい表示は不可となりました。

認定業者は農林水産省がJAS法に定められた基準を基に審査をして、認定後登録します。
認定業者は、生産者から申請を受けて審査します。
その際は、書類審査と実地検査が行われます。
農産物だけではなく、生産管理がきちんと継続して行えるかどうかも判断されます。
認定業者はその後最低1年に1回は調査を行い、現状を確認します。
認定を受けた有機農産物生産者は、有機農産物や加工品に有機JASマークを貼り付けします。

有機農産物の生産においては、環境保全のために化学肥料や農薬の使用を避けることが決められています。
堆肥等による良質な土壌つくりを行い、農地の力を発揮して栽培を行うことを基本としています。
また遺伝子組み換え種苗は使用してはいけないことになっています。
以上が有機農産物を作る、つまりは有機JASマークを表示できる条件となっています。

また農業法人の規制緩和が進み、商社や食品業界からの農業関連産業への新規参入が多くなりました。
それらの企業がバイオテクノロジーなどを駆使して有機農産物を生産しています。
従来の農業から近年新しい形の農業産業へと移行しつつあります。
しかし思っていた以上には他業種からの参入による市場の活性化は行われませんでした。

農業法人とは、法人形態によって農業を経営する法人のことです。
農業法人には、農事組合法人と会社法人があります。
さらに農業法人は農地権利取得の有無により、一般農業法人か農業生産法人と区別されます。
農業生産法人は、農業を行うために農地を取得できる法人のことです。
農業者などが中心となって組織で農業を行うのです。
法人の主な事業は当然のことながら、農業か農業関連の事業でなくてはなりません。
農業者で構成されて、役員の過半数は農業に常時従事する人でなければなりません。
具体的には60日以上農作業を行う人です。
農業生産法人には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、農事組合法人があります。
法人化する場合は、これらの中から自分が目指す形のものを選ぶ必要があります。
養鶏、養豚、ハウス栽培など農地を使用しない場合は、上記の条件を満たす必要はありません。

法人になるメリットは、事業として記帳義務などが発生するため具体的に家計と切り離して経営を考えることができます。
経営を正確に把握し効率的にすることができます。
また法人になると、銀行などから融資が受けやすくなります。
法人としての信用を得るので、代表者などが変わっても融資状況が変わることは考えにくく安定した資金繰りが期待できます。
融資額も大きくなります。
個人経営よりも法人化したほうが、会社として社員への待遇もきっちりと決めなければなりません。
よって従業員への社会保障や福利面でも充実を図れ、従業員のやる気につながります。
また大型機械導入など、経営規模も拡大しやすくなり、事業の発展の可能性が高くなります。

デメリットとしては、税負担についてです。
経営規模が小さいと税負担が大きくなってしまうことがあります。
利益がなくても税金は払わなければなりません。
法人化するにはある程度の利益を見込めることが必要となります。

法人になる場合は、地域の農業委員会やＪＡなどに相談してみましょう。

現在では地域農業の担い手となる農業者を育成するための、「アグリビジネスセンター」なども創設されています。
こちらでは地域農業と連携して農業生産と加工、流通業などの融合による高付加価値型農業の支援も行っています。

農家の形とは、農協を通して苗メーカー、肥料メーカー、農薬メーカー、農機メーカーなどから資材を集めています。
さらに農家が生産した農作物は、農協が一手に買取り、流通過程はすべて農協任せになるのです。
従来の農家はすべて農協を通さなければ、仕入れも販売もできなかったのです。
しかし現代では、インターネットでの直接消費者への販売を行うなど、農協を通さない取引を行う人が多くなりました。
コスト面において、農産物を作る約8割が流通コストです。
アグリビジネスに参入するのならば、農産物を作るだけではなく、独自で流通経路も確保しておくといいでしょう。

畜産はその育て方により放牧、遊牧、舎飼いに分けられます。
放牧は、広い草のある大地に家畜を放ち飼料や自然の草を自由に食べさせるものです。
遊牧は、一年中おいしい草を求めて、草のある場所を転々と移動して食べさせるものです。
舎飼いは、畜舎の中で飼料を与えて管理して育てるものです。

家畜の飼養では、土地や気候の影響は作物栽培よりは少ないです。
牧場などで多くのウシを育てる場合は、放牧させて管理しなければならずさらには飼料も栽培しなければなりません。
またウシそれぞれの個体差が大きいため、精神的にも配慮して育てなければなりません。
ですから酪農や肉用牛の経営は家族経営のところが多いです。
それに比べて養豚や養鶏は、配合飼料を与えるだけの単純作業なので、家族経営ではなく大規模経営しているところが多いです。
いずれにしても動物の命を預かり育てる仕事です。最新の注意が必要な仕事です。

日本の農業総産出額の約3割は畜産です。
畜産物の自給率は減少傾向にあります。
30年前と比べると、鶏卵を除き、牛乳などの乳製品や肉類で全て自給率が大幅に減少しています。
生乳なども需要が減少しているため、乳用牛の飼養頭数も減少傾向にあります。
収益に関しては、乳牛の所得価格の上昇による償却費の増加と飼料価格の増加により減少しています。

牛肉の需要に関しては、BSE発生による出荷自粛を行った時以外は大きな増加も減少も国産、輸入共にみられません。
消費量に関しては、BSE発生以降若干、牛肉消費が減少しているといえます。
卸売価格については、BSE発生による需要減の回復などのため平成14年-17年まで上昇傾向でした。
しかしそれ以降は若干減少傾向にあります。
肉用牛の飼養戸数は、小規模経営層を中心に減少しています。
しかし一戸あたりの飼養頭数は増加しています。
肉用牛の収益に関しては上昇しています。

豚肉の需要に関しては、牛肉のBSE発生や鳥インフルエンザの問題もあり、平成14年-17年は増加傾向にありました。
消費に関しても豚肉の需要が増加しています。
卸売価格も若干増加傾向にあります。
飼養戸数は若干減少傾向、しかしBSE発生などの影響で鈍化。
大規模経営による規模拡大などの影響もあり、一戸あたりの飼養頭数は増加しています。
収益はBSE発生以降一時上昇しましたが、飼料価格の上昇などにより減少しています。

鶏肉の生産量は国産志向により、国産品は上昇、輸入品は下降傾向にあります。
それに伴い消費量も増加傾向、卸売価格も上昇です。
飼養戸数は減少、一戸あたりの飼養羽数は増加しています。