アグリビジネスとは、農産物加工、貯蔵、流通、農業機具、肥料製造などを全て含めた農業関係、食品関係の産業のことです。
農業用施設や装置など大きな農業用資材まで含まれます。
昔の農業の枠にとらわれない拡農業です。
最近では育種、飼料、農機、食品加工、土木事業、新品種開発、衣料などに最先端技術を導入して活性化しようとしています。
また農業法人の規制緩和が進み、商社や食品業界からの農業関連産業への新規参入が多くなりました。
それらの企業がバイオテクノロジーなどを駆使して有機農産物を生産しています。
従来の農業から近年新しい形の農業産業へと移行しつつあります。
しかし思っていた以上には他業種からの参入による市場の活性化は行われませんでした。
農業法人とは、法人形態によって農業を経営する法人のことです。
農業法人には、農事組合法人と会社法人があります。
さらに農業法人は農地権利取得の有無により、一般農業法人か農業生産法人と区別されます。
農業生産法人は、農業を行うために農地を取得できる法人のことです。
農業者などが中心となって組織で農業を行うのです。
法人の主な事業は当然のことながら、農業か農業関連の事業でなくてはなりません。
農業者で構成されて、役員の過半数は農業に常時従事する人でなければなりません。
具体的には60日以上農作業を行う人です。
農業生産法人には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、農事組合法人があります。
法人化する場合は、これらの中から自分が目指す形のものを選ぶ必要があります。
養鶏、養豚、ハウス栽培など農地を使用しない場合は、上記の条件を満たす必要はありません。
法人になるメリットは、事業として記帳義務などが発生するため具体的に家計と切り離して経営を考えることができます。
経営を正確に把握し効率的にすることができます。
また法人になると、銀行などから融資が受けやすくなります。
法人としての信用を得るので、代表者などが変わっても融資状況が変わることは考えにくく安定した資金繰りが期待できます。
融資額も大きくなります。
個人経営よりも法人化したほうが、会社として社員への待遇もきっちりと決めなければなりません。
よって従業員への社会保障や福利面でも充実を図れ、従業員のやる気につながります。
また大型機械導入など、経営規模も拡大しやすくなり、事業の発展の可能性が高くなります。
デメリットとしては、税負担についてです。
経営規模が小さいと税負担が大きくなってしまうことがあります。
利益がなくても税金は払わなければなりません。
法人化するにはある程度の利益を見込めることが必要となります。
法人になる場合は、地域の農業委員会やＪＡなどに相談してみましょう。
現在では地域農業の担い手となる農業者を育成するための、「アグリビジネスセンター」なども創設されています。
こちらでは地域農業と連携して農業生産と加工、流通業などの融合による高付加価値型農業の支援も行っています。
農家の形とは、農協を通して苗メーカー、肥料メーカー、農薬メーカー、農機メーカーなどから資材を集めています。
さらに農家が生産した農作物は、農協が一手に買取り、流通過程はすべて農協任せになるのです。
従来の農家はすべて農協を通さなければ、仕入れも販売もできなかったのです。
しかし現代では、インターネットでの直接消費者への販売を行うなど、農協を通さない取引を行う人が多くなりました。
コスト面において、農産物を作る約8割が流通コストです。
アグリビジネスに参入するのならば、農産物を作るだけではなく、独自で流通経路も確保しておくといいでしょう。